お知らせ

国に放射能汚染の拡散を防止するための措置、法整備を求める陳情書

2020/01/28

放射能のことは、娘が生まれてからずっと不安だった。関西にいても、粉ミルクはどうしたらいいのか、何を食べさせたらいいのか、どこまでなら連れて行ってもいいのか。他の人には言えなくて。でもかけがえのない大切な命に関わること。みんな大丈夫だって言ってたからではすまされない・・・。

私だけでなく、日本中の多くの親たちが、口に出すにせよ出さないにせよ、思っていることだと思います。しかし、国はそんな不安を、私たちが思っているような方向で払拭してくれようとはしない。基準値を緩め、測定をなるべくせず、大丈夫大丈夫と連呼し、それを後付けするように、汚染水や汚染土を拡散しようとしています。

政治によって私たち、私たちの子どもが殺されるかも知れない。病気にされてしまう。

放射能汚染問題。こんなにも私たちの生活と政治が直結した問題はないのではないでしょうか。

私たちにできることはないか、少なくとも声をあげていきたいと思い、大阪湾に放射能汚染水を放出させない会・尼崎は、2回の学習会を経て、陳情書を尼崎市議会に提出することにしました。
それと一緒に署名簿も提出します。皆様、署名のご協力よろしくお願いいたします。また、引き続き、尼崎で学習会も開催していきます。

第1集約日 :2月13日
送付先 :〒661−0953
     尼崎市東園田町4−9−1 NPO法人学遊内

     大阪湾に放射能汚染水を放出させない会・尼崎
     代表 弘川よしえ

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国に放射能汚染の拡散を防止するための措置、法整備を求める陳情書

尼崎市議会議長 真鍋修司様  

陳情趣旨
東京電力福島第一原発事故による放射能汚染水に関し、2019年12月23日、経産省の小委員会はその処分方法について、海洋放出、大気放出、その組み合わせという3案を出しました。しかし、放射能汚染水にはトリチウムなど多種の放射性物質が含まれており、これが放出されれば漁業等への影響は計り知れず、さらには、私たちの健康に深刻な影響を及ぼしかねません。したがって、大阪湾、福島県の海を含む一切の海や大気に放出されるべきではありません。
さらに、同事故由来の除染により発生した放射能汚染土に関し、環境省は福島県内の汚染土は8000ベクレル/キログラム以下であれば、飛散防止対策を行った上で農地造成や公共事業に再利用する、福島県外の汚染土は測定することなく30センチメートルの覆土を行った上で再利用する方針を打ち出しています。
国は、公害物質である放射性物質について、希釈拡散するのではなく、不拡散・集約管理することによって国民(住民)を守るべきです。尼崎市民の健康と暮らしを守る立場にある貴議会は、国に対して、放射能汚染の拡散を防止し、放射性物質から国民(住民)を守るための措置、法整備を早急に進めるよう要求して下さい。

陳情内容
尼崎市議会は、国に対して放射能汚染の拡散を防止し、放射性物質から国民(住民)を守るための不拡散・集約管理の措置、法整備を求める意見書を提出すること
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※署名簿はPDFのアイコンで右クリック「名前を付けてリンク先を保存」を選択してダウンロードできます。

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