お知らせ

尼崎市議会で放射能汚染拡大防止の意見陳述

2020/03/27

2月27日、尼崎市議会の環境経済企業委員会で、「国に放射能汚染の拡散を防止するための措置、法整備を求める陳情書」の口頭意見陳述を5分程度おこないました。新聞記事や反対声明、政府のガイドライン案など14この資料も提出しました。

放射能汚染水については、
今年1月に経産省小委員会は福島第一原発事故で発生した放射能汚染水の処理方法を大気放出と海洋放出の2つに絞ったこと、汚染水はアルプスで処理しトリチウム以外は除去することになっているが、ストロンチウムなど基準値の2万倍も検出されていること、汚染水のトリチウムは100万ベクレル/リットルで、通常の原発稼働でもトリチウム6万ベクレル/リットルが海洋放出されているが、玄海原発周辺では白血病による死亡率が多いことを述べました。

除染土については、
今年4月1日から放射性物質汚染対処特措法の環境省令の、除染土の再利用のための改正規定が施行されること、福島県内の除染土は8000ベクレル/キログラム以下であれば飛散防止対策をとって道路や防潮堤、農土に再利用されること、福島県外の除染土は高濃度であっても30センチの覆土で再利用されること、通常の原発では100ベクレル/キログラム以上のものは低レベル放射性廃棄物として厳重保管していることからするとその80倍のものが道路などのすぐ下に埋められること、除染土が埋められた横浜の保育園では園児2人が白血病になったこと、その他重大な健康被害が心配されることを述べました。

最後に、
放射性物質は公害物質。集約管理をしなければならない。
新型コロナウィルスが問題になっているが、感染者の特定と管理が最善の方法であるがそれと同じ。
現在、コロナの感染がすでに拡大しているため、自宅待機やイベント中止などをして自衛で予防し、収束を待つ段階になっているが、ひとたび放射性物質が拡散され、道路や大気や海が放射能汚染されてしまうと、ウィルスのように湿度やワクチン開発などによって収束することなく、ずっと内部被ばくに晒され続ける。尼崎の子どもたち、全国の子どもたちを守ってほしいと述べました。

その後、経済環境企業委員会の市議会議員からの発言、市の環境部局への質問がありました。

都築徳昭議員(新社会党)
「政府は放射能汚染水を希釈して放出しようといているが、総量は変わらない。除染土も、放射線量が低減するまで汚染地域で集約管理しておくほかない。意見書の提出に賛成する。」

小村潤議員(共産党)
「尼崎市には放射能を測定する機器が設置されているのか。再利用には反対であり、意見書提出に賛成であるが、仮に尼崎でも再利用される場合、それ以前のデータが無ければ検証できない。」(環境部局によると国の委託で1つのみ設置していること、放射能測定は国の所管事務なので、測定器を増やすことはできないとのこと)

中尾けんいち議員(公明党)
「汚染水100万ベクレル/リットルや、除染土50センチの覆土で8000ベクレル/キログラムなどは、国際基準から見てどうなのか」(環境部局は、まだ汚染水を放出したりしていないので、、今の状況は厳しい基準、、、と苦しい答弁)

継続審議となりましたが、質疑もあって良かったです。札幌、北広島、江別、小樽などの市議会で同趣旨の意見書が採択されています(この点も陳述しました)。ぜひ尼崎市議会でも採択していただきたいです。次回も傍聴に行こうと思います。

署名は26日までに601通を提出しました。ありがとうございます。まだ提出できるので、署名もよろしくお願いします。